「耳を疑った『権利の乱用』発言」

山陰中央新報 12月19日

12月19日の山陰中央新報に、私たちの条例制定をもとめた署名活動についての記事が掲載されていたので、ご紹介いたします。

「『何が権利の乱用か。市民一人一人を大切にしていないことが、よく表れている』。条例制定案の否決から3日後、片岡代表が発した怒りに震えた声が、いまだに耳から離れない」

住民投票条例案に付託され市議会に提出された市長の「意見書」の、住民投票を実施する必要はないとの結論部分を紹介します。

住民投票の実施については、相当な経費を市費から支出し、市民の皆様に時間と労力をかけて投票していただくことになりますので、慎重に検討しなければなりません。

令和2 年第4 回松江市議会定例会議案(令和2 年9 月29 日追加提出)
議第157 号 松江市新庁舎建設事業に関する住民投票条例の制定について(別紙「意見書」)

住民投票実施は「相当な経費を市費から支出」するので「慎重に検討」しなければならないとあります。その通りです。であれば、住民投票よりもはるかに巨大な経費を必要とする市庁舎建て替えの検討には、はるかに大きな慎重さが必要になります。「住民投票を実施する必要はない」という結論を導く論として意味をなしません。

一定数の市民が条例制定請求の署名をされた事実は真摯に受け止める必要がありますが、新庁舎建設という重要な事業を地方自治制度の根幹をなす議会制民主主義の中で、これまでどおり、市民の負託を受けた議員の皆様からご意見を賜り、ご理解を得ながら進めてまいりますので、住民投票を実施する必要はないと考えます。

令和2 年第4 回松江市議会定例会議案(令和2 年9 月29 日追加提出)
議第157 号 松江市新庁舎建設事業に関する住民投票条例の制定について(別紙「意見書」)

「議員の皆様からご意見を賜り、ご理解を得ながら進めてまいります」とありますが、それが議会制民主主義なので当たり前のことです。当然のことをわざわざ示して「議会制民主主義に則って進めている」から「市民の直接の声」を聞く必要はないので「住民投票を実施する必要はない」と結論付けています。これは市民の主権の否定です。

現役市長が議会に提出した「意見書」の結論部分で市民の主権を否定し、住民投票条例制定に反対しました。そして、市議会もこの「市長による市民主権否定」に対して問いただすこともありませんでした。

市民である私たちは、これからも市長や議会に対し、主権者として注目し、言うべきことを言うという意識を持ち続けていかなければいけないと思いました。

※ 記事のなかに「別の住民団体が脱原発に関する条例制定をもとめ、島根県全域で展開した2014年の署名活動の際は市内だけで3万3300人分が集まっており、『意外と少なかった。~~』と話した市幹部もいた」との記載がありますが、2014年の署名活動は県に対して条例制定を求めるものであり、60日間署名活動ができました。当会による署名活動は松江市に対して条例制定を求めるもので、署名活動期間は30日でした。

期間の異なる署名活動の数字を比べて「意外と少なかった」と判断したとすれば、こちらも比較対象を間違えたことによる間違った判断だといえます。

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